購買VE– tax –

購買費用は、製造業の例でいえば、原価の約55～70%を占め、企業経営への影響度が高い。筆者は、最安値が実現でき、かつ効率的、効果的な購買テクニックの開発はますます重要であるという認識をもっており、企業経営に役立つ購買主導的な活動は何かという観点から本テーマに挑戦した。アプローチの方法は、購買業務機能はなにか、経営に貢献できるその時代、時代の購買戦略機能は何かを再点検することを試みた。ここで明確にな

自動車部品を対象とした自社のVE活動を進めるかたわら，13社に及ぶ協力会社に対して同じような共同VE活動を指導・推進し，6～8ヶ月の活動で所期の目標を達成できる見通しを得た。協力会社とのVE活動においては，各企業の性格を十分に理解することが必要であり，また，発注者と協力会社は売買する製品の価格については対立関係にあるため，共同VE活動において両者は対等な立場にあるとは言いがたく，VE活動を推進する

金型は個別発注生産であるため，発注者側（例えば，資材購買部門）で金型の事前分析を行なうことは，大変困難であるといわれていた。しかし逆の見方をすれば，金型は個別生産（1品生産）であるだけに事前に各種の分析や標準設定を具体的根拠に基づいて行ない，両者（発注者と受注者）が共通のベースで，両者の意志を十分に取り入れた型分析を行なう必要がある。決して各担当者個人の経験技量だけに基づいた分析であってはならない

安定成長時代を迎え経営環境により厳しさが増すとともに，企業経営の質が問題となる。特に，下請中小企業においては，経営の近代化がおくれ経営効率が甚だ低い企業が多く，経常基盤が脆弱である。高成長期では，低賃金と長時間労働の労働集約型の経営を行なうことにより，企業収益を得ていたが，受注量の減少，採算の悪化に伴って収益性が急激に低下し，分岐点の売上高を確保できず，水面下の経営をよぎなくされている下請企業が増

オイルショックが,日本経済に大きな変質をもたらせてから，早や2年半余，経過した。この2年半余の日本及び世界経済環境の激動の流れは，高度成長時代から低成長時代への経営転換を迫り，企業経営について体質改善を余儀なくしてきた。体質改善の具体策は，高度成長時代の感覚を超えた諸策が求められ，その対応策の一環として，内部努力により利益改善の達成－コストダウン－が，企業の安定軌道を着実に確立するものとして，重要

従来，VE手法の企業内導入については，いくつかの議論がなされてきた。日く,トップの支持と理解を得ること，VEは体験しないと身につかない，VE提案は採用のための説得も充分考慮せねばならないこと。等々である。かって，ローレンス・D・マイルズは，その著書の中で「失墜の危険排除」についての見解を次のように記述している。すなわち「意志決定に必要な環境」の章で,「新しく価値のもっとよくなるものをつくりだすため

産業構造の変化（技術革新，人件費の上昇，そして労働力不足）は，中小企業にとって何を意味するのであろうか。それは今日の時代がイノベーションの時代と言われているように，中小企業にとっても，企業体質の革新を意味しているのである。しかしながら，いまだ旧態依然の体質から抜けきれず，上記の問題に面して，対応策を見い出せず戸惑っている企業が意外に多く存在しているのではないだろうか。この論文において，ある中小企業