現下の厳しい経済体制下において，外注企業は親企業の指導育成に過渡に依存しているだけでは，変化の激しい経済・社会状勢にフォローして行けない。外注企業においても，経営管理に関する手法，例えば，VE，IE，QC，その他ORなど，マスターすることに努力し，利益を自ら計らねばならず，また他面，発注企業としても経営上不充分な点があれば，外注企業を指導して行く必要があると考える。
発注企業は，現在取引中の外注企業群に対し，その近代化，その他購入資材費を極力低減させる必要性から，VE手法によるコスト・ダウンを重視していることは明白なことであり，外注企業の窓口としての購買部門に，独創力，コスト・ガイド，その他，経営管理手法を身につけたVE専任者を置いて，外注企業の指導育成に当っているのが，一般的に見られる現象である。
以下に，製造工程改善のためのVEを中心として，創造性開発訓練としてKJ法を折込み，前記VE専任者が行なったVE教育指導の一端を述べる。VE推進活動を行なううえでの一助となれば幸いである。
近年，社会経済の変動は，一段とその激しさを加え，国内外を問わず，荒波に直面している。建設産業においても，労働力の払底と労賃の高騰，生産性の遅れに加えて，金融事情の悪化などにより，企業収益の減退が余儀なくされている現状である。一見，はなばなしく感じられる建設産業も，他の装置産業（自動車，電気等見込み生産を行なっている産業）に比べると，企業の近代化は，非常な遅れを見せ，技術の改革は遅々として進んでいなかった。
体質改警にあたり，科学的な管理技法の導入も，いくつか試みてはいるものの，業態の特殊性にさえぎられ，他産業に見られる程，定着しているものは少ない。企業の経営効率を高める1つの手段としてVEが登場し，建設業に，その適用面を見出したのも，数年前にすぎない。
建設企業が過去の因習を打ち破り，企業改革に乗り出したのは，まだ新らしい事実であり，その息吹きは大きくなりつつある。生産面に技術革新を展開することと，経営面において体質改善を行なうことは，必須の急務であり，業界あげて必死の努力を続けている。
ここに産業能率短期大学のご指導を受け，建設業の問題として導入以来，諸方面にわたってコストダウンの効果が大きいことを知り，米国キングスコット社のA・J・デリソーラ氏の実践活動を結び合わせ，われわれなりに，適応性を求めて手法を展開している。
今回は，これらの実績をもとに，建設業での適用と今後のあり方について述べたいと思う。
現在の電気業界における競争は，熾烈をきわめ，新技術の開発，コスト開発の優劣は，そのまま製品の販売に大きく影響を与えております。
このような厳しい市場をはいけいに，コストダウンの手法として紹介されたVEは，各社こぞって導入したことは当然であります。
当社においても，このような状勢のもとに，昭和38年，購買部門にて，購入する部品のコストダウンを計ることを目的として，VEを導入し，その任としてVE事務局を，購買部門に設置致しました。
購買部門に設置された理由は
(a) 当社製品の製造原価中に占める材料比率が70～80%に及び，その90%を外注工場に依存していること。
(b) 市場より各種情報の収集が容易であること。
(c) 外注工場の専門的技術を活用出来ること。
(d) コスト情報がはやく，問題点をとらえやすいこと。
(e) 製品開発が，モデルチェンジ（一部機能の改造）的なものが多いこと。
等の理由によります。
株式会社日本製鋼所においては，広島製作所が昭和42年11月VEを導入，半年後，室蘭，東京，横浜の各製作所も導入し，全社的なVE活動が展開されようとしている。
中でも広島製作所では，VE推進満3ヵ年を迎え，7回に及ぶセミナーと，ON THE JOB TRAINING 方式により，養成されたバリューエンジニアの総数は，230余名に達し，春秋2回実施されるセミナーの期間を除き，年間，常時，6人編成のチームを2チーム活動させ，製品の価値の向上とコスト低減に取り組んでいる。
このような継続的VE活動の原動力となっているものは，次に述べるトップの方針よろしきを得た，設計管理者を中心とする積極的姿勢であることは，論を待たないが，VE推進マニュアル活用を通じて，設計ライン，VEチームメンバー，これに助言するスタッフの三者が，よりよいコミュニケーションによって結ばれ，総合されたチームデザインが生れていることも，忘れてはならない。
このマニュアルと，その背景について，動機づけを中心に，主要項目につき解説すると共に，今後のVE適用範囲とタイミングに言及し，将来のマニュアルの姿と，バリューエンジニアの使命について，述べることとする。
最近は,VEあるいは価値分析に対する反応が非常に多い。「価値」という問題に，非常に関心がもたれ，バリューエンジニアという専門家が養成されつつある。企業内におけるVEは，アレンジされた形で推進され，定着発展しているが，もう一度，本来のVE理論を基本よりふり返り，再確認し，現在の企業内におけるVEの問題と対策及び今後の方向づけの指針の設定をしてみたい。
しかるに
1) VEの適用局面
2) チームと組織化
3) VEの専門化
という問題を深く,企業の体質に合わせてボーリングし，定着化する必要がある。