バリュー・マネジメント– tax –

経営改革手法として、製造業を中心に成果を出してきたバリュー・マネジメント（ＶＭ： Value Management）であるが、非製造業と呼ばれるＩＴ企業や商社、保守、飲食などのサ ービス企業でも、バリュー・マネジメントによって、効率的な業務と価値ある新サービス の創造で企業価値の向上に取り組む企業が増加している。成熟化する国内市場では、「モノ からコトへ」の消費の変化によって、今後もサービス企業は

個々の事業の改善から、公共経営としての取り組みの必要性が問われている。特に、設計VEの効果が実証されている昨今に置いては、さらに進めたVM（バリュー・マネジメント）としての導入と運営が不可欠であると考える。事業をVEにより改善する時代から、社会基盤をVMによりマネジメントする時代へと移ることが大切である。VMに必要な要素は、筆者の複数のVM導入の実績から、4つに集約された。つまり、この4つの要素さ

日本の社会資本整備は、「標準多量型整備」から「個別吟味型整備」へ移ることが求められている。そのためには、「改善」という概念の導入が設計段階に必要となる。VEは、公共事業の改善に有効なツールである。しかし、その適用は、個々の業務で考えるのではなく、事業全体で考えなければ大きな効果が得られない。すなわち、バリュー・マネジメント（VM）である。公共事業へVEを導入するためには、5つの制度と4つの環境をシ

公共事業に設計VEを適用する事例が、ここ数年増えてきた。しかし、製品やサービスのように、大きな改善効果が得られないケースがあるのはなぜなのだろうか。事例を重ねることによって、公共事業の特質と設計プロセスのマイナス要因が、重要な鍵となっていることが判ってきた。そこで、本論文は、公共事業に設計VEを適用するために必要となる公共事業の特質と、大きな改善効果を出すための設計VEの適用方法と、さらに、将来の