公共工事へのVEシステム導入に関する提案
パシフィックコンサルタンツ（株）VE推進室 横田尚哉
大分県土木建築部 建設政策課 中村充宏
日本の社会資本整備は、「標準多量型整備」から「個別吟味型整備」へ移ることが求められている。そのためには、「改善」という概念の導入が設計段階に必要となる。VEは、公共事業の改善に有効なツールである。しかし、その適用は、個々の業務で考えるのではなく、事業全体で考えなければ大きな効果が得られない。すなわち、バリュー・マネジメント（VM）である。公共事業へVEを導入するためには、5つの制度と4つの環境をシ
