論文
建設産業政策委員会が1995年4月に策定した「建設産業政策大綱」の基本目標の一番目に「エンドユーザー(国民)にトータルコストで良いものを安く提供する」と示されている。これは、われわれ建設産業に携わるものに対する社会的な要求であり、果たすべき使命でもある。
この社会的使命を果たすためには、対象プロジェクトに携わるすべての人々が従来の枠組みを乗り越え、エンドユーザーの立場に立って能力の結集を図らねばならない。
本稿は、このための有効な手段としての「公共工事における協同VE」の必要性とその進め方について提言するものである。
目次
- 1. 公共工事の遂行プロセス
- 2.「VE提案制度」によるVE
- 3.「公共工事における協同VE」の必要性について
- 4.「公共工事における協同VE」の進め方
- 5. 協同VEの成果配分について
- 6. 協同VEを遂行する上での留意事項
- 7. まとめ
発行年
1996年 VE研究論文集 Vol.27著者
- 東亜建設工業株式会社
VA推進本部 - 鈴木啓司
カテゴリー
- VEの適用局面
キーワード
- VE提案制度
- 公共工事
- 協同VE
購入
この論文はPDF版をご購入いただけます。
ご希望の方は「カゴに入れる」ボタンをクリックしてください。